受信料支払いにも時効がある?!

受信料未払いを巡って、たまに裁判が起こっています。
多くはNHK側が未納者に支払いを訴え出る裁判なのですが、未納者側から訴えがでることもあるのです。
10年、20年の支払いをNHKが求めているのに対して「なんで今まで支払いを求めてこなかったのに、いきなり受信料をそんなに長い期間分払わなければならないんだ」と訴えるのです。
確かに、いきなり10年〜20年分の支払いを命じるのでしたら、もっと早く請求してくれと思う方もいらっしゃるでしょう。
こういった問題は以前からみられていたのですが、ついに2014年この問題に決着がつきました。

2014年9月最高裁は「受信料未払いの時効を5年とする」という旨の判決を出しました。
この時効はそれからの受信料未払いに適応されることになりました。
時効5年ということは、受信料を未納している人が10年の未納でも、支払い義務が生じるのが5年分だけになるということです。

ここで注意しなければならないのは、NHKはこれからも10年滞納している人には10年分の請求を行うという点です。
訴えられた人が時効のことを知らずに10年分の支払いに応じてしまえば、10年分の支払いをする義務が生じます。
5年分だけにしたいのでしたら、時効があることを根拠に異議申し立てをしなければなりません。

また、時効が5年になったことで、これからはNHKが5年未納している時点で支払いを請求してくることが多くなったということを示しています。
今まではのらりくらりと支払いを避けてきた方も、注意が必要になってきたといえるでしょう。