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受信契約の解約方法

NHKと契約して受信料を払っているのですから、契約を解約すれば受信料を払う必要もなくなるのです。
契約ができるのですから、当然解約することも可能なはずです。
実際にどのように解約していくのか、その方法について説明していきます。

1.受信する機械や設備を排除する
簡単にいえば、テレビを捨てるなり売却などするなりして、自宅から撤去してしまえば、NHKとの契約は解約できるはずなのです。
放送法では「NHKの放送を受信できる受信機械がある場合はNHKと契約を結ぶ」といった内容が規定されています。
これをそのまま読めば、「NHKの放送を受信できる機械がなければ契約は解約できる」となります。
まずはご自宅にあるテレビやアンテナなどを除去してしまいましょう。
ただ、どこまでが「受信する機械の排除」なのかは具体的に定められているわけではありませんので、判断が難しいところです。
とにかく、NHKの番組が一切みれない状態までもっていければ、解約できると思われます。

2.NHKに解約を申し出る
あとはNHKに解約を受け付けるコールセンターがありますので、そこに電話をかけて解約を申し出ましょう。
その際には、本当に受信する機械が全て撤去されているかを確認する訪問員などの説明もあるかもしれませんので、しっかりと説明を聞いておきましょう。

3.解約申請書を送る
訪問員などのチェックがあったとして、それが終わり問題がなければあとは解約申請書を書いて送れば解約です。
もし解約できていないようでしたらコールセンターに原因を問い合わせてみましょう。

他のテレビ番組も見れなくなってしまいますが、以上の手順を踏めばNHKとの契約を解約することができます。

契約する必要がないケース

GUM11_CL14005放送法などにより、一見すると必ず契約しなければならない義務があるようにみえるNHK契約ですが、契約しなくてもいいケースもあるのです。
近年ですと、テレビなどを持たない方も増えていますので、契約しなくてもいいケースが増加しているかもしれません。
そこでこちらでは、NHKと契約する必要がないケースについていくつかご紹介しましょう。

・受信機をもたない
わかりやすくいえば、テレビを持ってなければNHKを受信する機械そのものがないのですから契約する必要はありません。
「持っていても見ていない」ではダメです、持っているだけでNHKを受信する機械がありますので、契約する必要があります。
近年では携帯電話でもテレビが観れるのが当たり前ですが、そういった携帯機器でも受信機を持っていることになりますので注意が必要です。

・受信するアンテナがない場合
テレビはDVDやゲームをする際にも使用します。
ですが、DVDやゲームでしたらテレビの電波を受信するアンテナがなくても利用できます。
アンテナがなければNHKを受信することもできませんので、NHKと契約する必要がなくなります。
要は放送を受信できる状態でなければNHKと契約する必要はないのです。

・受信料の免除対象
生活保護を受けていたり、知的・身体・精神障害者であったり、老人ホームの入居者はNHK受信料の免除対象となっております。
障害の種類などによって全額免除か半額免除か異なりますので、ご自身が免除対象であるかどうか確認してもらいましょう。

以上がNHKと契約する必要がなく、受信料を支払う必要がないケースです。

受信料支払いにも時効がある?!

受信料未払いを巡って、たまに裁判が起こっています。
多くはNHK側が未納者に支払いを訴え出る裁判なのですが、未納者側から訴えがでることもあるのです。
10年、20年の支払いをNHKが求めているのに対して「なんで今まで支払いを求めてこなかったのに、いきなり受信料をそんなに長い期間分払わなければならないんだ」と訴えるのです。
確かに、いきなり10年〜20年分の支払いを命じるのでしたら、もっと早く請求してくれと思う方もいらっしゃるでしょう。
こういった問題は以前からみられていたのですが、ついに2014年この問題に決着がつきました。

2014年9月最高裁は「受信料未払いの時効を5年とする」という旨の判決を出しました。
この時効はそれからの受信料未払いに適応されることになりました。
時効5年ということは、受信料を未納している人が10年の未納でも、支払い義務が生じるのが5年分だけになるということです。

ここで注意しなければならないのは、NHKはこれからも10年滞納している人には10年分の請求を行うという点です。
訴えられた人が時効のことを知らずに10年分の支払いに応じてしまえば、10年分の支払いをする義務が生じます。
5年分だけにしたいのでしたら、時効があることを根拠に異議申し立てをしなければなりません。

また、時効が5年になったことで、これからはNHKが5年未納している時点で支払いを請求してくることが多くなったということを示しています。
今まではのらりくらりと支払いを避けてきた方も、注意が必要になってきたといえるでしょう。

支払わないとどうなるか知ってますか?

GUM11_CL14018インターネット上にはNHK受信料を払わない方法なども記載されていますので、受信料を支払わなくてもペナルティがないと思っている方が多いのではないでしょうか。
それは大きな間違いでして、確かに多くの場合見逃されているんですが、NHKも未納の方に然るべき処置をとることはあるのです。
こちらでは、NHK受信料を支払わないとどういったことになっていくかについて説明していきます。

・支払いの督促
NHKも最初は集金人などの訪問や書面などで支払いを求めてきます。
その時点で払ってしまえばそこで話は終わりなんですが、それでも支払わない方がいます。
そういった方に、NHKは裁判所を通じて督促状というものを出します。
この裁判所からの支払い督促に応じればそこでまた話は終わるのですが、この支払い督促を2週間以上放置すると次のステップに話が進みます。
ここまでくると、かなり面倒なことになってきますので、最低でもこの支払い督促がきた時点で観念して支払うことをお勧めします。

・差し押さえ
支払い督促を2週間以上放置しておくと、裁判所から「仮執行宣言」が出されます。
これが出されますと、NHKはいつでも皆様の財産を差し押さえて未払い分の受信料を徴収することができるのです。
銀行の預金や給与なんかが差し押さえになりますと、会社にもこの差し押さえの件は伝わり、皆様の社会的信用を著しく損なう恐れがあります。
支払いの督促がきた時点でもう支払いは逃れられないので、意地を張らずに支払うことをお勧めします。

法律の解釈はともかく、NHKが強硬に出ようと思えば可能となっているのが現状ですので、どちらの言い分が正しいとかは関係ありません。
理不尽に感じるかもしれませんが、流石に差し押さえされるのは嫌でしょうから、素直に従うべきところは従うべきと存じます。

支払う受信料を安く済ませるワザ

NHK受信料も毎月支払っていると結構な出費に感じられてきます。
生活が苦しく、受信料の支払いだけでも苦しいという方もいらっしゃると思われます。
こちらでは支払う受信料を少しでも安くするコツなどについてご説明します。

NHK受信料を安くするのに最も効率的なのはNHKと契約しないことなんておっしゃる方もいらっしゃいます。
確かに色々とグレーゾーンではありますが、NHKと契約しないなんてこともできるにはできます。
ただし、こちらでは基本的に放送法に則って、NHKとの契約を結ぶことを前提に話を進めていこうと考えています。
もちろん、NHKと契約するのが全てというわけではありませんが、あくまでも基本と法律に忠実に従おうと思います。

・クレジットカード払いや一括払いを利用する
NHKも受信料を未払いにされるよりは、安くてもいいから一括で払ってもらいたいのです。
そのため、一括払いを利用しますと、受信料が1000円程度割引になりますので、ぜひご利用ください。
また、支払い方法も振り込みよりクレジットカードなどの方が安くなっています。
クレジットカードでしたらポイント還元なども利用できますので、ポイントを貯めることも可能ですので、ぜひご利用ください。

・家族割りを利用する
別居している家族や、遠方に住んでいる家族がNHK受信料を支払っている場合、家族割りが利用できることがあります。
家族割りを利用しますと受信料がおよそ半額になるという大きな割引ですので、非常にお得になります。
NHKに家族割りが適用できるかなどを問い合わせてみることをお勧めします。

以上のような方法を実践することで、NHK受信料がお得になりますので、ぜひお試しください。

受信料っておいくらなの?

財布を見て驚く女性受信料には様々なプランがあり、家族割りや事業所割などのたくさんの割引などもあります。ですが、そういった個々の割引に触れていますと、大変細かい説明が必要になってきます。
そのため、こちらでは基本的な料金のみの説明とさせていただきます。

まず、地上契約ですが1310円となっております(税込)。これに衛生契約を加えますと、衛生付加料金として900円が加算され、2280円 (税込)となります。
このように、一ヶ月分の金額にすれば大した金額ではありません。ただ、皆様もご存知のように、NHK受信料を支払わないような方もいらっしゃいます。
NHKとしてもそうした人々が出てくるリスクを鑑みて、一括の前払いによる割引を実施しています。
6ヶ月前払いで地上契約は7190円、1年前払いで13990円と通常よりも値引きされた金額になるのです。

衛生契約というのは要するにNHK BSを見れるかどうかということです。NHK BSは比較的ためになる番組が多いので個人的には契約してみてみるのもいいかななんて思います。もちろん、契約料が余計にかかってしまいますので、契約するかどうかはご自身の判断にお任せします。

また、受信料の支払いはクレジットカードで行うことも可能になっています。NHK受信料は毎月支払うタイプのお金ですので、クレジットカードもポイント還元率の高いものにしておくとお得になると思われます。支払いに関しては、クレジットカードによる継続支払いも選択できますので、ぜひご利用ください。

他にも細かい設定がありますが、基本的には上記のような支払いになります。

なんで受信料を払うのか

GUM05_CL14093そもそも、なぜNHKは受信料を必要としているのでしょうか。
NHKにスポンサーがいないのはみなさんご存知であると思われます。
元々、NHKは特殊法人として政府を後ろ盾とするわけではなく、独立したメディアとして誕生しました。
簡単にいえば、政府の手下として政府のニュースを流すのではなく、独立したメディアとして日本国内のニュースを取り扱うメディアなのです。
そうしないと、政府のプロパガンダのみに利用されてしまうメディアになってしまうので、NHKは独立した存在として成り立っているのです。
しかし、スポンサーもいなければ政府の後ろ盾もないとなると、国民からお金をもらう他経営していく道がありません。
そのため、我々国民から受信料を徴収しているのです。

ただ、実際どれほどNHKが我々に貢献してくれているかはわかりづらくなっています。
また、NHKを一切みていないという方もいらっしゃいますが、そうした方々に支払いを強制するというのも考えてみればおかしい話です。
それでも、NHKがあるのと無いのでは雲泥の差がありますので、テレビを持っている方は自分を納得させて払うようにしましょう。

このNHK受信料に関する問題は長いこと話し合われてきましたが、万人を納得させる答えは見つかっていません。
放送法で定まっているから払うべきものなんだ!というわけでもないのです。
法律はいくらでも解釈のしようがありますので、払わなくてもいいと主張する方もいます。
ただ、NHKというメディアが存続するには受信料が必要ですし、NHKが無くなることで困る方も大勢いるのです。
自分を納得させて払っていくといった妥協も必要です、こういったもやもやとした結論しか出せないというのが現状です。

NHKとの受信契約

NHK受信料をめぐる論争はかなり昔からあり、様々な情報が錯綜している状態といえます。
そのため絶対に正しい言い分といったものはなく、様々な見方があることをまずはご了承ください。
こちらではNHKとの受信契約について解説していきます。

NHK受信料を支払うということは、NHKとの受信契約を結んでいるということになります。
そして、NHKとの受信契約を結んでいるのでしたらNHK受信料を払わなければなりません。
NHKは放送法に基づいて、テレビを持っている人だったら誰でもNHKと契約を結んでいるんだと主張するのです。
その根拠となっている放送法には「NHKの放送を受信できる受信機(テレビなど)を設置している人は、NHKとの契約を結ばなければならない」と記されています。
この放送法をそのまま鵜呑みにすれば、テレビは当然NHKの放送を受信できるため、NHKとの契約を結ばなければならないということになります。
つまりテレビを設置する=NHKとの契約を結ぶ=NHKに受信料を支払うという図式が完成します。

どことなくというか、とても理不尽な話に聞こえるかもしれませんが、放送法ではこのように定められています。もうこれは法律でこのように定まっているのだと自分を納得させるしかありません。
ただ、テレビが無かったり、アンテナが無かったり、テレビが壊れていたりすればNHKとの受信契約は結ばれていないことになります。
そのため、受信料を払っていない方の家にはテレビがなかったり故障している可能性もあるのです。
だからといって、受信料を払いたくないからテレビを叩き壊すなんてことはしないようにしてくださいね。